～来年の法改正（4月1日）で配偶者の居住権が保護されます～

この制度は、例えば家の所有者である旦那さんが亡くなった場合、奥さんは無償で自分の家に住み続けられる権利です。

現行制度では、遺産分割で奥さんが相続財産を全部取得するような内容にすれば問題ないのですが、

例えば法定相続分通りで相続する場合、奥さんが自宅を取得した場合、それだけで法定相続分に近い金額となってしまい、老後の生活資金が十分に相続できなくなるという問題点がありました。

この法改正によって、自宅はをお子さんが相続し、奥さんには配偶者居住権を取得してもらうことで、

奥さんの住まいを確保しつつ、他の財産も相続できるようになります。

この場合、後々トラブルになってしまうことを避けるためにも、旦那さんは、あらかじめ遺言書を作成しておくと良いでしょう。

自筆証書遺言パート②

ご無沙汰しています。司法書士の木村です。

すっかり更新が止まってしまっていましたが、、実は先日書いた「自筆証書遺言」について大幅な法改正ありましたのでお知らせします！

自筆証書遺言は以前は全文「自書＝手書き」が要求されていましたが、「財産目録」については、自書の必要がなくなりました。パソコンで作成しても、預金通帳のコピー等でもよくなったわけです。この制度は今年の１月１３日からスタートしました。

逆に言うと、１月１２日以前に作成した自筆証書遺言は、まだ全文手書きが要求されていますので注意が必要です。

また、これは来年７月１０日からのスタート予定ですが、自筆証書遺言書を法務局で保管してもらえる制度が始まります。単に紙として保管するだけでなく、データとしても保管してもらえるので、全国の法務局でデータを閲覧することができます。
そして遺言者が亡くなった後の家庭裁判所の検認手続きも不要となりました！
色々とメリットが多そうですが、１点注意点が、、この制度を利用するには遺言者が自分で法務局に出向く必要があるということです。司法書士に委任状を書いてもダメだそうです。

今回の改正で自筆証書遺言も公正証書遺言並みに確実性・安全性が担保されることになるかと思いますが、やはり公正証書遺言の方が安心して任せられるかなあと思います。いずれにせよ制度が始まってからの動向に注目です！（2019.2.19 文責・司法書士　木村光太朗）